ひとひらのことのは

竹島の日

平成21年02月22日

今日、2月22日は竹島の日です。竹島のことをご存じない方もいらっしゃると思うので、外務省のホームページやウィキペディアを参考に、簡単にご説明いたします。

竹島とは、隠岐諸島の北西約157キロメートル、北緯37度14分、東経131度52分の日本海上に位置する群島です。島根県隠岐の島町に属します。東島(女島)、西島(男島)の2つの小島とその周辺の数十の岩礁からなり、総面積は約0.21平方キロメートル(日比谷公園とほぼ同面積)です。

竹島は我が国固有の領土ですが、昭和27年に、当時の大韓民国大統領であった李承晩が、自国の支配下にあると一方的に宣言し、現在も韓国側が武力による占有をしています。韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠なのです。韓国による武装占拠が行なわれる過程で、日本の漁民が韓国側に銃撃を受け、死傷者が出たり、韓国側が日本の海上保安庁の巡視船に発砲したりしています。


このように我が国の領土が不法に占拠されているわけですから、竹島を日本の手に取り戻す必要があるのです。

中には、「竹島なんて韓国に譲渡すればいいじゃないか」と主張する人もいますが、とんでもない話です。国際社会は想像以上の厳しい世界です。そのようなことをすれば、他の国が同じこと(不法占拠)をしてくるでしょう。そして、時間の経過を待ち、自国の領土に編入することでしょう。近隣諸国と仲良くすることは必要ですが、主張すべきことは主張しなくてはなりません。そうしないと、相手に付け込まれるばかりです。日本は国際司法裁判所に竹島問題を訴えましたが、韓国側は現在に至るまでそれに応じていません。韓国の「独島(ドクト・竹島の韓国名)は我が国の領土」という主張が正しいのであれば、裁判に応じるべきです。

かつて竹島周辺で漁をしていた漁師たちは、今は竹島に近寄ることができません。同じ領土問題に北方領土がありますが、かつて北方領土に住んでいた人たちは、自分が住んでいた場所に帰ることもできず、お墓参りもできないのです。自分が住んでいる土地が外国に占拠され、その土地から追放されたらどうしますか? 取り戻したいと思うのが普通ではないでしょうか。このように、竹島や北方領土のような領土問題を自分たちの問題として、関心を持っていただけたらと思います。

【参考】
▽竹島に関するホームページ
・竹島問題(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

・Web 竹島問題研究所 かえれ島と海(島根県)
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/

▽領土問題に関するホームページ
・社団法人日本青年会議所による領土問題啓発アニメーション
(何故領土を守ることが必要なのかをアニメーションを使って、分かりやすく説明しています。)


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ここ最近、米の偽装問題がマスメディアで取り上げられています。みなさんもご存じだとは思いますが、本当に腹立たしい話です。

米は日本人と関わりの深い食べ物で、神社のお供え物でも一番上位に来るものが米で、その次に米から作られている餅や酒をお供えします。それだけ米が大切なものと考えられていた証拠でしょう。稲は他の穀物に比べて栄養価が高いので、より多くの人口を養うことができると言われています。日本がここまで発展した一つの要因はお米なのです。

そのような大事なお米に、カビが生えた米や農薬が残留した米を入れるとは日本人の風上にも置けません。お金のためなら何をやってもいいという最近の風潮がよく表われています。「恥を知れ!」と強く言いたいです。おいしいお米を消費者に届けることが彼らの使命です。それを食べる消費者のことを考えていたら、汚染米を混入しようとは思わないはずです。

後ろめたいことをしてお金儲けをしても、いつか罰が当たります。これはどのような仕事にも当てはまることです。正々堂々誇りを持って仕事をしたいものですね。


改正出入国管理・難民認定法の施行で、新たに来日する外国人の指紋採取と顔写真撮影が、一昨日より義務付けられたそうです。

過去に強制送還になったので、偽造パスポートなどで入国しようとした外国人が、早くも導入初日に5人も見付かったそうです。初日だけでもこうですから、これまでにどれだけ多くの不法入国者がいたのかと思うと、背筋が寒くなります。

わたしがフランスに滞在した時は、滞在許可証を申請する際に指紋を採取されましたが、正体の知れない外国人を滞在させるわけですから、当然のことだと思いました。それに、いくら指紋を採られようが、犯罪を犯さなければいいわけですから。

この改正に日弁連や人権団体が反対しているそうですが、何故反対するのかと聞きたいくらいです。また、「来日する外国人のみの指紋採取は差別である」という意見もありますが、わたしは全ての日本人や特別永住者(いわゆる「在日コリアン」など)の指紋採取をしてもいいのではと考えています。

現在、世界各地でテロが起きています。日本だけが例外と思ってはいけません。テロや外国人犯罪の可能性を少しでも減らすのに、今回の法改正は有益であると思いますが、みなさんはどのように思われますか。


まずはお詫びをいたします。昨日の日記で「軍の直接的な関与があったかどうかははっきりしない」と書いていましたが、軍が住民に自決用の手榴弾を配ったりしたなど、軍の関与があったのは事実のようです。そこに強制があったか否かが問題になっているようなので、教科書の記述が以下のように削除されたようです 。

例えば「日本軍は、県民を壕(ごう)から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾(しゅりゅうだん)で集団自害と殺しあいをさせ」となっていたある教科書の記述は、検定の結果、前半部分をほぼそのまま残した上で、「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」と改められた。(10月3日付・読売新聞社説より)

1日の日記でも書いたように、集団自決に軍命があったことを否定する説がある以上、上のように修正されることに問題があるとは思えません。

10月3日付の読売新聞社説では、「史実に基づいて執筆されるべき歴史教科書の内容が、『気持ち』への配慮や、国会対策などによって左右されることがあってはならない。」と、1日の日記でわたしが述べたことと同じことを主張しています。

10月2日の産経抄では、「沖縄戦では、集団自決とその後の地上戦により、住民の死傷者は軍人を上回った。戦後も長く米国の占領下に置かれ、本土復帰後も、米軍基地が集中したままだ。こうした沖縄の悲劇から、目をそらさないことと、教科書の不確かな記述を正すことは、なんら矛盾しない。」と述べられています。まさに正論です。

9月29日の世界日報(統一教会系の新聞)では、参加者の主催者発表の嘘、学生が集会に動員された事実などが書かれています。真実を伝えなければならないと主張する人たちが嘘をついていては、何の説得力もありません。

こうした記事を見ていくと、この問題に対する印象も変わるのではないでしょうか。


ここ最近、「沖縄における戦時中の集団自決に関する教科書記述問題」がよく新聞で取り上げられています。この問題に関する様々な動きを見ていると、(従軍)慰安婦問題に言及した「河野談話」を思い出します。日本軍が慰安婦の強制連行を主体的に行なっていたという証拠が見付からなかったにもかかわらず、政治的配慮のために、日本軍が強制連行を行なったことを認めたのです。この発言は今でも尾を引いており、今春にはアメリカ合衆国の下院で「慰安婦問題に関する対日非難決議案」が提出されました。

「集団自決」について教科書に書かれていることで、何を削除するのかというと、「軍が直接関与した」かどうかがはっきりしないので、その部分を削除するわけであって、「集団自決」の記述を全部削除するわけではありません。まずはこのことを踏まえておいた方がいいと思います。

次に何故、「軍が直接関与した」という部分を削除するのかというと、軍が命令したという文書が一枚も見付かってないからです。軍隊は組織であるので、文書なしに命令を出すことは考えられません。また、軍命を否定する以下のような話もあります(以前にブログに書いた文章を一部引用)

渡嘉敷島での集団自決は長らく軍命令によるとされてきたのですが、実は軍命令なるものは存在しなかったということを、当時の琉球政府職員の方が証言したのです。

本来は自決の場合は弔慰金や遺族年金は受け取れないのですが、当時島にいた赤松元大尉に軍命令だったということにしてくれと依頼し、赤松元大尉もそれに同意したそうです。赤松元大尉は戦後苦しい思いをしていた島民たちに同情し、自らが汚名を着ることにしたのです。

戦後、赤松元大尉は残虐な司令官とレッテルを張られ、大江健三郎氏の本やマスコミにより、名指しで非難されたりもしました。ですが、赤松元大尉は死ぬまでこのことを黙っていたそうです。」


つまり、住民のことを思って、赤松元大尉は軍命があったと嘘をついたわけです。このように、軍命があったとするはっきりとした証拠がないことや、軍命を否定する証言が出て来ている以上、「軍の直接的関与があった」とは教科書には書けません。軍命があったという可能性もあるので、もちろん「軍の直接的関与がなかった」とも書けないわけです。

「集団自決に関する教科書記述問題」で何が問題かというと、否定する意見が言えない状況に陥っていることです。沖縄の方でも「集団自決の命令なんて聞いたことがない」という発言をされている方(注)もいるようですが、その人たちの声がマスメディアに載ることはありません。こういう発言をさせない空気が、沖縄には流れているのだと思います。これでは沖縄の人たちが忌み嫌っているであろう、戦時中の状況と変わりがありません。

集団自決に追い込まれたり、集団自決の現場で肉親に手を掛けざるを得なかった沖縄の人たちには同情を禁じ得ません。ですが、このことと教科書の記述を削除するかしないかは全く別の問題です。これで教科書の記述が修正されれば、悪しき先例を残すことになります。歴史とはあくまでも資料を丹念に検証していき記されていくものです。感情に流されたり、政治的配慮に動かされたりしてはいけません。


注:発言については以下の「沖縄集団自決冤罪訴訟」のブログをご参照ください。
http://blog.zaq.ne.jp/osjes/article/34/


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